小規模企業振興基本法の制定及び小規模事業者支援法の改正により、商工会の業務が、経営の改善支援(記帳、税務等)が中心の業務から、経営の発達支援として、新たな経営戦略に踏み込んだ支援をするため、経済産業大臣の認定を受ける「経営発達支援事業」制度が創設されました。当朝日商工会では、昨年九月七日付けで「経営発達支援計画」を国に申請し、十一月十七日付けで認定を受け、「認定商工会」(法律用語ではなし)となりました。今後五年に渡り、随時事業計画に沿って事業を進めてまいりますが、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援すること、地域活性化にも展示会の開催等の面的な取組を促進すること、効果的な支援活動に向けた自らの機能強化を図ることを含め、小規模事業者の売上げや利益を確保するための支援を通じて、小規模事業者の事業の持続的発展に向けて確実に実施していくことが求められております。

今後は「経営発達支援計画」を有効に進めるため、伴走型小規模事業者支援推進事業(経営発達支援計画認定商工会向け補助金)を実施し、地区内の小規模事業者、創業希望者の経営分析、事業計画策定支援・実施支援、販路開拓支援の取組の他、地区内の経済動向調査、需要動向調査も併せて実施してまいります。特に販路開拓支援については、東京などでの商談会、物産展の費用の助成、パンフレット、ホームページ作成の費用の助成も可能ですので、詳細は当会まで、御問い合わせ下さい。

対象事業の募集等につきましては、毎月配布の商工連ニュースの配布物等でお知らせいたしますので、会員の皆様におかれましては、この事業の遂行につきまして、特段の御協力をお願い致します。